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10月1日のニュース

区域解除 除染の支援焦点に

原発事故を受けて、福島県の5つの自治体が指定された「緊急時避難準備区域」が30日解除され、今後、自治体による放射性物質を取り除く除染が本格的に始まりますが、国による支援がどこまで行われるかが焦点となります。
原発の異常事態に備えた「緊急時避難準備区域」は、福島県の5つの自治体が指定されましたが、30日、解除されました。
これを受けて各自治体では、住民を戻すために地域全体の除染が本格化しますが、今後、国による支援がどこまで行われるかが大きな焦点です。
国は放射線量が高いとして立ち入りが禁止されている警戒区域など12の市町村については今月から具体的な除染方法を調べるモデル事業を始める予定で、財源も含めて責任を持って除染を進めるとしています。
しかし、年間で5ミリシーベルト未満の比較的、放射線量が低い地域については、局所的に線量が高い場所を除いて国は現時点で財政支援は行わないとする方針を示しています。
今回、解除された自治体の中には支援が受けられない地域が出てくる恐れがあり、支援が受けられなければ除染が進まずに住民が独自に除染を行わざるを得ず、負担が大きくなるとして反発する声が相次いでいます。
各自治体は国に対し、全面的な財政支援を求めていくことにしており、今後の国の対応が注目されます。

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