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9月27日のニュース

“避難解除 賠償減に直接影響せず”

細野原発事故担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定された「緊急時避難準備区域」が今月30日をめどに解除されることに関連して、解除されてもすべての住民が直ちに帰宅することにはならないとして、賠償額の減少には直接つながらないという認識を示しました。
福島県の南相馬市など5つの自治体で設定されている「緊急時避難準備区域」について、政府は今月30日をめどに解除する方針です。
これに関連して、細野原発事故担当大臣は、記者会見で「解除されたからといって、すぐに帰れない地域の皆さんもたくさんいる。そうした方々の賠償金額が下がるというのは、事の性格から言うと理不尽だと思うので、しっかり帰っていただくところまでは、避難していただいている状況を踏まえた対応が求められる」と述べ、賠償額の減少には直接つながらないという認識を示しました。
また、平野復興担当大臣は「緊急時避難準備区域」を解除したあとの国の対応について、「半年以上、住民が生活していない地域なので、下水道や上水道などの社会インフラがどうなっているかをしっかり調査して、必要な対応を取っていきたい。住民が生活していた地域に早期に戻れるような環境整備を本格的にスタートさせたい」と述べました。

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