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9月26日のニュース

“賠償 被災者立場で丁寧に”

枝野経済産業大臣は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、東京電力が被災者に提出を求めている請求書類が、膨大で分かりにくいとして、26日、山崎雅男副社長に、被災者の立場に立った丁寧な対応を求めました。
福島第一原発の事故に伴う賠償で、被害を受けた人からは、請求書類が膨大で分かりにくいという苦情などが相次いでいます。
これについて、枝野経済産業大臣は26日、東京電力の山崎副社長と面会し、「東京電力も政府も同じように被害者の立場に立たないと、理解は得られず、関係者がご立腹になるのは当然だ」と述べ、被災者の立場に立った丁寧な対応を求めました。
これに対し山崎副社長は、指摘を受けて、東京電力が行う改善策について説明しました。
具体的には、▽膨大な書類の説明を補うため、簡略化した資料を作成する。
▽書類の作成に関する相談窓口を設置する。
▽高齢者には担当者が訪問するなどして、1対1で書類の作成を手伝う。
▽一定の賠償項目については領収書の提出を省略する、などとしています。
また、東京電力と被害者の間で作成する賠償の合意書に記載された「追加の請求を申し立てない」という趣旨の表現も削除することにしています。
枝野大臣との面会を終えたあと、山崎副社長は記者団に対し、「被災者の立場に立って考えれば、もう少し工夫があったと思う。経済産業省と相談して、これからもしっかりと対応したい」と述べました。

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