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9月26日のニュース

緊急時避難準備区域 30日に解除へ

福島県の南相馬市や川内村など5つの自治体が指定されている「緊急時避難準備区域」について、経済産業省の松下忠洋副大臣は、政府として今月30日をめどに解除する方針を明らかにしました。
これは松下副大臣が、「警戒区域」と「緊急時避難準備区域」にそれぞれ指定されている、川内村の遠藤雄幸村長との会談の中で明らかにしたものです。
「緊急時避難準備区域」は、原発の異常事態に備えて避難の準備が求められている区域のことで、福島県の川内村をはじめ、南相馬市や広野町など5つの自治体が指定されています。
5つの自治体では、原発への不安などから住民の半数に当たる2万9000人が避難し、各自治体は、解除の条件とされるライフラインの復旧や除染方針などを記した復旧計画を提出し、川内村は「来年3月を目標に全村民を村に戻す」と発表していました。
26日の会談で、遠藤村長は「来年3月という期限を区切って住民を村に戻そうと計画している。国のバックアップが必要不可欠だ」と述べました。
これに対して、松下副大臣は「指定の解除に向けて次の一歩を踏み出していきたい」と述べ、政府として今月30日をめどに5つの自治体の指定を解除する方針を明らかにしました。

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