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9月26日のニュース

経産相“東電 人件費公務員並みに”

東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の支払いを支援する、新たな機構が設立され、枝野経済産業大臣は、競争状態にない東京電力は役員報酬や人件費を公務員並みに削減すべきだという認識を示しました。
新たに設立された「原子力損害賠償支援機構」は、福島第一原発の事故に伴う損害賠償に必要な資金を、公的資金などを財源に東京電力に援助するもので、その資金は将来、東京電力が返済することになっています。
26日は開所式が行われ、出席した枝野経済産業大臣は、今後の東京電力の事業計画を作る機構に対して、電力会社のコストを厳しくチェックすることを求めました。
さらに枝野大臣は、「電力会社は民間企業のような競争状態にないのだから、給与や役員報酬は、公務員や独立行政法人と横並びで決めるべきだ」と述べ、東京電力に人件費の大幅な削減を求めました。
開所式のあと記者会見した、機構の杉山武彦理事長は、発電にかかるコストに一定の利益を上乗せして電気料金が決まる今の制度に、東京電力が過剰に保護されてきた可能性があるという認識を示しました。
そのうえで、杉山理事長は「徹底したリストラの前に、電気料金の値上げの議論だけが進むことには違和感がある」と述べ、電気料金の値上げを巡る議論を行うのは時期尚早だという認識を示しました。
機構は、東京電力の経営や財務状況を査定している国の調査会の結論を踏まえ、来月中に、支援を行う前提となる特別事業計画をまとめることにしています。
「原子力損害賠償支援機構」が設立されたことについて、東京電力の西澤俊夫社長は、記者会見で、「機構がなるべく早く設立し、業務を始めてほしいというのが、われわれの願いだった。賠償金の支払いに向けて、国の支援を受けるための特別事業計画について、機構と相談しながら作り上げ、なるべく早く提出したい」と述べ、計画の策定を急ぐ考えを示しました。
一方、西澤社長は、電気料金の値上げについては「言及できる立場にない」と述べるにとどまりました。

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