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9月17日のニュース

事故後の対応 東電幹部に聞き取り

東京電力福島第一原子力発電所の事故後の対応について、経済産業省の原子力安全・保安院が、吉田昌郎所長など幹部に対して、初めて聞き取り調査を行い、長時間の電源喪失などを事前に想定していなかったことなどが問題だとする結果を公表しました。
原子力安全・保安院は、先月、東京電力の吉田所長など9人の幹部に、事故後の対応について、初めてとなる聞き取り調査を行いました。
それによりますと、発電所内ではPHSなどが使えず、通信手段が極めて限定され、情報伝達がうまくいかなかったことや、複数の原子炉が同時に被災したときの対応や長時間の電源喪失を事前に想定していなかったことが、問題だとしています。
その結果、原子炉などの圧力を下げる「ベント」と呼ばれる操作では、現場の放射線量が高かったり、作業員が手動で弁を動かし、手間取ったりし、作業に長時間かかったとしています。
しかし、調査結果は、これまでに公表されている範囲にとどまっているうえ、聞き取りは任意で行っていて、今後の調査の具体的な内容や日程の見通しは立っていません。
原子力安全・保安院の古金谷敏之室長は、「実態を把握するために行ったが、結果的に新たな情報はなかった。今後は法律に基づく調査も含め、見通しを立てながら進めたい」と話しています。

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