原発事故からまもなく半年となるなか、福島県や一部の自治体で始まっている放射性物質を体内に取り込む「内部被ばく」の検査を受けた人は福島県で５０００人余りと県民のうち、０．３％にとどまり、十分、進んでいないことが分かりました。
原発事故のあと、福島県では「ホールボディカウンター」という装置で、主に子どもや妊婦を対象に内部被ばくの検査が始まっていて、南相馬市など一部の自治体や県外にある病院でも独自に検査が行われています。
ＮＨＫが各自治体や医療機関に取材したところ、今月１日時点で検査を受けた人はおよそ５４００人と、警察官などを除いた一般の県民では０．３％にとどまっていることが分かりました。
その理由として、ホールボディカウンターの台数が少なく、対応が追いついていないことが挙げられます。
また、県外に避難している住民は検査のために福島県や県が指定する施設まで交通費を負担して、直接、訪れることが必要で、大きな負担になっていることが課題となっています。
このため、福島市や郡山市が独自に装置を導入するほか、福島県も台数を増やす方針で、福島県は「放射線への不安に応えるために引き続き検査態勢を充実させていきたい」と話しています。