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8月27日のニュース

政府 長期間帰宅困難な地域も

政府は、震災や原発事故からの復興について話し合う、福島県との定期協議の初会合で、原発周辺で被ばく線量を減少させ、住民の帰宅を実現させるのに長期間かかる地域があることを説明し、菅総理大臣は、総理大臣が代わっても、政府として除染にしっかり取り組んでいく考えを示しました。
福島県の復興について話し合う関係閣僚と福島県による定期協議の初会合が、福島市で開かれ、菅総理大臣や、平野復興担当大臣、細野原発事故担当大臣らが出席しました。
この中で政府側は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染された地域のうち、年間推定被ばく量が100ミリシーベルトの地域は、除染などの作業を行わなかった場合、政府が目標としている年間20ミリシーベルト以下になるのにおよそ10年かかり、150ミリシーベルトの地域ではおよそ20年かかるという試算を示しました。
会合で菅総理大臣は「原子力発電所そのものは、だんだん落ち着いてきているが、早い段階で放出してしまった放射性物質の影響が、いろいろな形で広がっている。
除染の問題にしっかりと取り組み、皆さんが元にいた所に帰っていただけるよう、全力を挙げて取り組むことを約束したい。政府としての役割は、必ず、次の総理大臣にきっちりと引き継ぎたい」と強調しました。
会合では、今後、放射性物質で汚染された土壌や廃棄物の適切な処理方法や、農林畜産業への支援、被災者の生活再建策などについて意見を交わすことにしています。
このあと、細野原発事故担当大臣は、今回示した試算に関連して「この期間を今後、除染によって、どれくらい前倒しして短くできるかについて、自治体とも協力して挑戦したい。かなり長期にわたってなかなか帰宅が難しい方が出てくる現実は、直視しなければならない」と述べました。

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