福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の賠償金の支払いを、政府が支援する法案について、民主・自民・公明の３党は、賠償に対する国の責任を明確にする修正を行うことなどで合意し、修正案は、早ければ来週２６日に衆議院で可決される見通しとなりました。
この法案を巡って、民主・自民・公明の３党は、被災者の救済を迅速に進めるためには早期の成立が必要だとして、実務者による修正協議を重ね、２２日夜、大筋で合意しました。
具体的には、▽賠償に対する国の責任を明確にすることや、▽東京電力以外の電力会社に求める資金拠出について、将来の原発事故に備えたものと位置づけたうえで、例外的に今回の事故の賠償に充てることを認めることなど、自民・公明両党の要求に沿った修正を行うとしています。
さらに、▽原発事故に対する国の対応を定めた原子力損害賠償法を、国の関与を強める方向で今後１年をめどに見直すことを法案の付則に盛り込むほか、▽国民の負担を最小限に抑えるため、東京電力に対し、経営責任の明確化や徹底したリストラなどを求めることでも一致しました。
一方、野党５党が提出した、国が東京電力に代わって賠償金の一部を「仮払い金」として支払うことなどを柱とした法案についても、３党の実務者による協議が行われ、野党側の主張を受け入れて、国が仮払いを行うことを義務づける内容とすることで合意しました。
これを受けて、民主・自民・公明の３党は、来週、衆議院の特別委員会で、これらの修正案の審議を進めることにしており、修正案は、早ければ来週２６日に衆議院で可決される見通しとなりました。