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7月14日のニュース

東電に被ばく管理強化を指示

経済産業省の原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所で働く作業員の被ばく管理には問題があるとして、東京電力に対し、放射線を管理する担当者を増員することなど、8項目の対策を指示しました。
福島第一原子力発電所では、毎日およそ3000人が冷却機能の復旧作業などにあたっており、原子力安全・保安院は、東京電力の被ばく管理に問題がないか、調査を行ってきました。
その結果、8つの項目で問題が見つかったとして、13日、東京電力に改善を指示しました。
このうち、被ばく量の管理については、外注先の会社に所属する作業員についての情報把握が十分でないとして、被ばく量を管理する担当者を増員することなどを求めています。
また、装着していたマスクがずれて放射性物質を吸い込むケースがあったことから、適切なマスクの着用を徹底するとともに、顔全体を覆うマスクを増やすことなども求めています。
福島第一原子力発電所では、事故以降、6人の作業員が緊急時の基準である250ミリシーベルトを超える被ばくをしたほか、およそ1500人の被ばく量の測定がまだ終わっていないなど、管理体制を強化する必要性が指摘されていました。

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