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7月11日のニュース

政府 新たな安全評価を実施へ

政府は11日、原子力発電所の稼働を巡る統一見解を発表しました。
「ストレステスト」を参考に、新たな安全評価を実施し、その結果によって、定期点検中の原発については、運転を再開するかどうか、運転中の原発については、運転を継続するか中止するかを判断することになりました。
これは、枝野官房長官が11日午前の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、原子力発電所のさらなる安全性の向上と安全性についての国民や住民の安心と信頼を確保するため、ヨーロッパ諸国で導入された「ストレステスト」を参考に、新たな手続き・ルールに基づく安全評価を実施するとしています。
具体的には、定期検査中の原発については、安全上重要な施設や機器が設計上の想定を超える事象に対してどの程度の安全性の余裕があるかという評価=「1次評価」を実施し、運転再開の可否を判断するとしています。
そのうえで、再稼働した原発も含め、すべての運転中の原発について、ヨーロッパ諸国のストレステストの実施状況や、福島原発の事故調査・検証委員会の検討状況も踏まえた評価=「2次評価」を行い、運転を継続するか中止するか判断するとしています。
そして、こうした評価は、事業者が行い、その結果について原子力安全・保安院が確認し、原子力安全委員会がその妥当性を確認するとしています。
定期検査中の原発の再稼働を巡っては、先月下旬、海江田経済産業大臣が佐賀県を訪れ、玄海原発の2号機と3号機の運転再開を要請しましたが、6日、菅総理大臣が、従来の安全基準では不十分だとして、ストレステストを参考にした新たな安全評価を全国すべての原発を対象に実施する考えを打ち出しました。
これについて、原発の立地自治体を中心に「安全確保の観点から評価するが、突然の決定で、国の方針が不明確だ」などと、批判が出たため、政府は、この問題の統一見解をまとめるため、調整を進めていました。

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