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7月9日のニュース

原発賠償法案 3党修正協議へ

福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の賠償金の支払いを、政府が支援する法案について、自民・公明両党は、今のままで賛成するのは難しいとして修正を求めており、民主党は、週明けから3党の実務者による修正協議を行い、速やかに成立を図りたいとしています。
福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の賠償金の支払いを政府が支援する法案は、8日の衆議院本会議で審議入りし、菅総理大臣は、「今国会中に成立しなければ、東京電力による損害賠償の支払いが滞る可能性が生じる」と述べ、早期の成立に協力を求めました。
これに対し、自民・公明両党は、政府の法案では、賠償についての国の責任が明確になっていないうえ、ほかの電力会社に資金拠出を求める内容では、全国的な電気料金の値上げにつながりかねないとして、今の法案のままで賛成するのは難しいとしています。
ただ、被災者の救済を進めるためには、法案の早期成立が必要だとして、法案に国の責任を明記するとともに、ほかの電力会社に求める負担は、将来の原発事故に備えた資金拠出にとどめるよう、修正を求める方針です。
民主党は、安住国会対策委員長が、「各党の話をよく聞いたうえで、修正するところは修正したい」と述べ、修正には柔軟に対応する姿勢を示していて、週明けから3党の実務者による修正協議を行い、速やかに成立を図りたいとしています。

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