政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされている、福島県内の住民の土地や家屋について、経済的な負担を軽減するため、今年度分の固定資産税を免除する方針を固めました。
東日本大震災による津波で大きな被害を受けた土地や家屋については、ことし４月に成立した改正地方税法で、市町村長が指定すれば、今年度分の固定資産税が免除される措置が取られています。
しかし、福島第一原発の事故を受けて、福島県内で指定されている「警戒区域」や「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」の３つの避難区域は対象になっていません。
これについて政府は、原発事故による福島県内の３つの避難区域にある土地や家屋についても、避難生活を余儀なくされている住民の経済的な負担を軽減する必要があるとして、市町村長が指定すれば、今年度分の固定資産税を免除する方針を固めました。
片山総務大臣は、来週の１１日に福島市を訪れ、避難区域にある市町村長との会合で、こうした方針を説明することにしており、政府は今月下旬に関連法案を国会に提出することにしています。