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6月28日のニュース

東電株主総会 原案どおり議案可決

東京電力の株主総会が、28日、都内で開かれ、福島第一原子力発電所の事故についての会社側の対応や経営責任などを巡って株主から厳しい批判が相次ぎましたが、会社側が提案した議案を原案のとおり可決して終了しました。
東京電力の株主総会は28日午前10時から東京都内のホテルで開かれ、清水社長が「福島第一原発から放射性物質の外部への流出で、周辺地域に住む人に避難してもらうなどという深刻な事態を引き起こした。株主の皆さまにおわびを申し上げたい」と述べ、福島第一原発の事故で多くの被害を出していることや、ことし3月期の決算で1兆2000億円を超える巨額の最終赤字を計上したことについて陳謝しました。
これに対して、株主からは「福島第一原発の危険性を指摘していたのに、メルトダウンを起こした責任をどう取るのか」や、「東京電力は過去にも原子力に関するトラブルを起こしており、経営体質を変えないと事故は何度でも起きる」など、経営責任を追及する意見が相次ぎました。
その後、行われた議案の採決では、会社側が提案した取締役の選任などの議案が原案どおり可決されました。
一方、400人余りの株主から提案された、原発からの撤退を定款に盛り込むよう求める議案については、賛成がおよそ8%、反対がおよそ89%の反対多数で否決され、株主総会は午後4時すぎに終了しました。
深刻な原発事故が収束しないなかで開かれた、東京電力のことしの株主総会には、これまでで最も多かった去年を6000人近く上回る、延べ9309人の株主が出席しました。
また、議長を務めた勝俣恒久会長の議事進行に問題があるとして、議長解任を求める動議が相次いで出されたことなどから、所要時間は去年のほぼ2倍の6時間余りと、これまでで最も長くなりました。
今回の総会で会社側が提案した議案は、すべて可決されましたが、株主からは巨額に上る見通しとなっている賠償金の支払いや、原発に対する懸念の声も根強く、東京電力としてはできるだけ早く事故の収束を図るとともに、今後の原発事業の在り方などについて、十分な説明を尽くして理解を得ることが課題になります。

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