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5月28日のニュース

原子力安全・保安院 指導の在り方問われる

東京電力福島第一原子力発電所の事故で中断していたと発表された原子炉への海水の注入が継続されていた問題で、経済産業省の原子力安全・保安院は、東京電力に正確な事実関係を報告するよう指示しました。
しかし、情報の信ぴょう性をどう確認するか課題は多く、監督官庁として東京電力に対する情報収集や指導の在り方が問われています。
福島第一原発1号機で地震の翌日に行われた原子炉を冷やすための海水の注入について、東京電力は当初、55分間中断したと発表していましたが、26日になって、福島第一原発の吉田所長の判断で、継続していたことを明らかにしました。
原子力安全・保安院は、誤った発表になった経緯や正確な事実関係を報告するよう東京電力に指示しましたが、27日夜の会見で西山英彦審議官は「正しい事実関係を報告してもらうことが第一で、個別の社員にヒアリングすべきかは報告を受けてから考えていく」と述べるにとどまり、情報の信ぴょう性をどう確認するか具体的な方法を示せませんでした。
さらに、27日、東京電力が地震直後に原発の敷地で測定した放射線量のデータのうち、公開されていないものがあることを明らかにしましたが、原子力安全・保安院は、今月25日に報告を受けるまでこの事実を知らなかったということです。
原発の安全を監視するために欠かせない正確な事実関係を把握できていない現状が相次いで明らかになり、原子力安全・保安院は監督官庁として東京電力に対する情報収集や指導の在り方が問われています。

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