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5月27日のニュース

東電に未公表データ 調査指示

枝野官房長官は午後の記者会見で、東京電力が福島第一原子力発電所周辺の放射性物質のモニタリングデータについて、これまで公表していなかったデータがあると報告してきたことを明らかにし、今回の対応を含めて調査を指示しました。
枝野官房長官は、福島第一原発1号機で原子炉を冷やすための海水の注入を巡り東京電力が誤った発表をしていたことを受けて、これまでに公表した情報の精査や公表していない情報がないか改めて調査するよう、東京電力に指示していました。
これについて、枝野官房長官は午後の記者会見で、細野総理大臣補佐官を通じて東京電力から公表してきたもの以外に、福島第一原発周辺の放射性物質のモニタリングデータが存在していると報告を受けたことを明らかにしました。
そのうえで、枝野官房長官は「私から、直ちにその内容を精査整理して公表するように、また、さらにこうしたことがないか、東京電力に調査をさせるよう、細野補佐官に指示した」と述べました。
また、枝野長官は「事故発生以来、情報を国民に隠すことなく伝えることが重要だと、私自身の信念をもってやってきたつもりだが、こうしたことが繰り返され、日本の原子力行政にとって深刻な事態だ。まだまだ、同じようなことが十分にあるという前提で、さらに東京電力側に求めていきたい。私自身、国民に対しては大変申し訳なく、一方で東京電力に対しては大変怒っている」と述べました。
政府と東京電力でつくる統合対策室の事務局長を務める細野総理大臣補佐官は、記者会見で、「まだ詳細に、どういったデータが、どういった形で公表されてこなかったのかということについて、整理ができてないということなので、整理がつきしだい、改めて公開して説明するよう、東京電力側に求めた。あわせて、政府側のさまざまな情報公開も含めて、海水注入を巡り意見を受けているので、もう一度原点に立ち返り、正確性や透明性を確保すべく努力したい」と述べました。

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