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5月18日のニュース

WHO総会 日本代表が陳謝

スイスのジュネーブで開催中のWHO=世界保健機関の総会で、17日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る特別会合が開かれ、日本政府の代表が、大気や海洋に放射性物質が流出し、各国に懸念が広がったことについて、陳謝しました。
特別会合には各国政府の代表などおよそ200人が出席し、冒頭、日本から出席した厚生労働省の大塚副大臣が「大気や海洋に放射性物質が流出したことについておわびしたい」と述べて、各国の間で放射性物質による汚染への懸念が広がったことについて陳謝しました。
そのうえで大塚副大臣は「日本政府としては、国民を放射性物質による健康被害から守るため、食品や飲料水について厳しい基準で規制している」と説明しました。
これに対して各国政府の代表からは、「将来的にがんなどを発症するリスクはあるのか」といった質問が出され、日本から参加した放射線医学総合研究所の専門家が「現在の放射線量では、がんなどのリスクはないとみている」と答えていました。
これに関連してWHOで放射線の問題を担当しているフクダ事務局長補がNHKのインタビューに応じ、日本政府による対策は現段階では適切だとしながらも、「念のため、長期的な健康への影響について調査していかなければならない」と述べて、被災者の健康については、長期にわたる調査が必要だとする認識を示しました。

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