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5月12日のニュース

官房長官 東電は経営努力を

枝野官房長官は記者会見で、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償問題で、東京電力の賠償金の支払いを支援する枠組みに関連して、電気料金の値上げをできるだけしないよう、さらなる経営努力を促すとともに、金融機関など関係者の十分な協力が得られなければ、支援を打ち切る可能性があるという認識を示しました。
この中で枝野官房長官は、東京電力の賠償金の支払いを支援する枠組みに関連して「賠償については東京電力にしっかりと責任を果たしてもらう。一方で、これ以上の被害を拡大させず、被害をできるだけ小さくすることを国の責任で進め、損害の額を小さくすることで国としての責任を分担していく」と述べました。
そのうえで枝野長官は、電気料金の値上げについて「基本的には料金の値上げによらずに賠償資金を出すための枠組みを作ったつもりだ。
発電コストの上昇についても全体の経営努力の中で、できるだけ吸収してもらうことが前提となっている」と述べ、電気料金の値上げをできるだけしないようさらなる経営努力を促しました。
さらに枝野長官は「今度の枠組みは自動的に政府が支援を続けるものではない。金融機関の協力などが着実に進まなければ、支援をどうするかは途中の段階でも判断する」と述べ、金融機関など関係者の十分な協力が得られなければ、支援を打ち切る可能性があるという認識を示しました。

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