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4月21日のニュース

政府 数日中に一時帰宅開始の考え

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、避難指示が出されている半径20キロ圏内について、政府は、22日午前0時をもって、立ち入り禁止とする「警戒区域」に設定することを発表しました。
また、住民の一時帰宅についても、半径3キロ圏内を除いて認める方針を発表し、枝野官房長官は、一時帰宅を数日中に始める考えを示しました。
今回の事故を受けて、政府は、避難指示が出されている半径20キロ圏内について、22日午前0時をもって、災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定し、立ち入りを禁止するよう、関係する自治体に指示しました。
警戒区域となる市町村は、▽富岡町、▽双葉町、▽大熊町、▽浪江町、▽川内村、▽楢葉町、▽南相馬市、▽田村市、▽葛尾村の9つで、合わせておよそ2万7000世帯が対象となります。
警戒区域設定の理由について、枝野官房長官は記者会見で、「半径20キロ圏内の地域は、原発が安定しない現時点では、放射線量の多い少ないにかかわらず、安全上の大きなリスクが懸念される。残念ながら、十分な安全対策をとらずに独自に圏内に入る人が少なからずいるという報告も受けており、万が一のことがあってはいけないので、やむをえず、こうした措置を取った」と述べました。
そのうえで、枝野長官は「住民の皆さんには、できるだけ強制措置を取らなくても済むよう、手順に従った対応を強くお願いしたい。住民以外の人が入ることは、法に基づいて厳しく対応する」と述べました。
また、枝野長官は、避難を余儀なくされている住民から要望が多い一時帰宅については、半径3キロ圏内を除いて認めることを明らかにするとともに、「できるところから、数日中には始めたい」と述べ、一時帰宅を数日中に始める考えを示しました。
一時帰宅の実施方法について、枝野長官は、▽希望する世帯を一巡させるため、1世帯当たり1人の代表者に絞る、▽20キロ圏内の立ち入りはバスを利用して集団で行動する、▽安全上必要な装備をして、帰る際は放射性物質に汚染されていないかどうか検査を受ける、▽持ち出し品は必要最小限のものとし、在宅時間は最大2時間程度とする、▽安全の観点から妊婦や中学生以下の子どもは原則として認めないという方針を示しました。
そのうえで枝野長官は、「関係自治体と調整しながら、一時的な立ち入りを早期に実施する。自治体からの協力や風向きなどの気象状況、原発の状況に特段の悪化がなければ、1か月から2か月程度で希望する人を一巡させたい」と述べ、おおむね1か月から2か月の間に、希望するすべての世帯で実現したいという考えを示しました。
福島県の佐藤知事は、「菅総理には『地元の市町村長や住民の理解を得ることが前提だ』と伝えた」と述べたうえで、「東京電力とともに、一日も、一刻も早く、事態を収束させ、避難している人がふるさとに帰れるようにしてほしい。風評被害も含めて、すべて東京電力と政府が責任を持って賠償に当たってほしいと、菅総理に話した」と述べました。

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