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4月16日のニュース

計画的避難区域 住民に説明へ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府が先に発表した「計画的避難区域」を巡って、福山官房副長官は16日、対象となる福島県飯舘村と川俣町を訪れ、避難や補償に対する考え方などを説明し、住民に理解を求めることにしています。
政府は、今回の事故で半径20キロ圏外でも、放射線の積算量が年間20ミリシーベルト以上に達すると予測される地域については、新たに「計画的避難区域」とし、住民に、おおむね1か月以内に避難を求める方針を示しました。
しかし、村全体が「計画的避難区域」になる飯舘村や、一部が対象となる川俣町では、十分な補償を受けられるのかどうかなど、住民の間で不安が広がっています。
こうしたなか、政府内で、この問題を担当している福山官房副長官は、地元からの要請に応じて、16日、現地を訪れ、直接住民に理解を求めることになりました。
このうち飯舘村では、自治会や商工会の代表らと面会し、今回の方針の決定に至った経緯のほか、具体的な避難先や補償の考え方について、説明することにしています。
また、川俣町では、避難の対象となる地区の住民に対し、同じ町内での仮設住宅の建設などを提案したいとしています。

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