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4月7日のニュース

30キロ圏外での避難指示も

枝野官房長官は、午後の記者会見で、福島第一原子力発電所から半径30キロ圏外の地域について、積算の放射線量の値によっては避難指示を出す可能性があるという認識を示しました。
この中で枝野官房長官は、国からの指示が現在出ていない福島第一原発から半径30キロ圏外の地域について、「データに基づき、かつ、累積での放射線量に対してどういう基準で避難を指示したらいいのかを含めて検討している」と述べ、積算の放射線量の値によっては避難指示を出す可能性があるという認識を示しました。
また、枝野長官は、半径20キロ圏内の住民の一時帰宅について、「『震災から1か月なので』という基準で決められる問題ではなく、今月11日に実施することは、今の段階の報告からはなかなか難しい」と述べ、今月11日に実施するのは難しいという見通しを示しました。
そのうえで、枝野長官は、住民が一時帰宅する場合の仕組みについて、「避難指示が出ている半径20キロ圏内では、自衛隊員や機動隊員も防護服を着用し、放射線量の測定機器をつけて安全に万全の配慮をしており、それと同様か、準じる対応が必要だ。できれば1か月をめどに、一時帰宅の仕組みの概略を早く固めたい」と述べました。

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