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4月4日のニュース

食品の暫定基準値 見直さず

東電福島第一原子力発電所の事故を受けて定められた、食品に含まれる放射性物質の暫定基準値について、厚生労働省は、原子力安全委員会が基準の根拠としている被ばく許容量は妥当だとして、当分の間、見直さない方針を決めました。
この方針は、4日に開かれた厚生労働省の審議会でまとまったものです。
東電福島第一原子力発電所の事故を受けて、厚生労働省は先月17日に、原子力安全委員会が示している指標に基づいて、食品に含まれる放射性物質の暫定基準値を定めました。
その後、政府は、この暫定基準値に基づいて、野菜や原乳から放射性物質が検出された福島県など4つの県に対して出荷制限や摂取制限を指示していますが、地元の農家などから「基準が厳しすぎる」として緩和を求める声が上がっていました。
これについて、審議会では、暫定基準値の根拠となっている原子力安全委員会が定めた年間の被ばく量について、食べた人の安全を確保するうえで妥当だとして、当面の間、維持することを決めました。
また、地元の自治体から現在は都道府県単位で行われている出荷や摂取の制限をより狭い範囲に分けて行うべきだという要望が出されていることについて、厚生労働省は、都道府県からさらに限定した地域ごとに規制する方針を明らかにしました。
厚生労働省の審議会の責任者を務めている北海道大学環境健康科学研究教育センターの岸玲子特任教授は「食品安全委員会の報告などを受けて、現時点では、これまでの暫定基準が十分に安全だという結論をまとめた。しかし、今後もモニタリングや検査の方法、それに規制のかけ方など細かく検討を重ね、正確な情報を国民に分かりやすく伝えていくことが重要だと考えている」と話しています。

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