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3月30日のニュース

東電会長 “1~4号機は廃炉へ”

東京電力の勝俣恒久会長は、福島第一原子力発電所の事故のあと、30日、初めて記者会見し、今回の事故について陳謝したうえで、事態の収束にはなお時間がかかるという見通しを示し、福島第一原発の1号機から4号機については廃炉にせざるをえないという考えを明らかにしました。
この中で勝俣会長は、「建屋の爆発や放射性物質を外部に放出したことによる大気への拡散などで、広く社会に不安とご心配、ご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます。さらに、発電所の周辺の住民には、大地震や余震に加え、放射性物質の放出によって避難や退避など過酷な状況となり、苦労をおかけしていることを申し訳なく思います」と述べ、陳謝しました。
さらに、「最近は少し安定してきたが、正直言って、原子炉の最終冷却ができていない状況だ。原子炉の安定を保てるように最大限努力する」としたうえで、「1号機から4号機についての状況を客観的に見ると、廃止せざるをえない」と述べ、福島第一原発の1号機から4号機については廃炉にせざるをえないという考えを明らかにしました。
また、今後の補償について、「最大限の補償をしたいと思っている。原子力賠償法の枠組みで、今後、法律がどうなるかの中で考えていきたい」と述べました。
一方、計画停電については、「多くの方々に大変なご不便をかけており、心からおわび申し上げたい。夏場に向けて供給力の確保に全力を挙げて、4650万キロワットまで供給能力を増やすとともに、ガスタービン発電機などでさらなる上積みを目指したい。また、需要面でも、政府が検討している総合的な節電対策と緊密に連携を取り、国民や産業界の協力を得て、夏の計画停電を最小限にとどめ、さらに回避できるように、あらゆる努力をしたい」と述べました。
さらに、東京電力を国有化すべきだという議論が一部で出ていることについて、勝俣会長は「いろんなご意見があるが、民営企業でありたい」と述べました。
そして、勝俣会長は、29日夜に入院した清水社長から、今の段階で辞意は伝えられていないとしたうえで、一連の問題を受けた経営責任については、「当面は、今の事態をいかに安定、収束させるのか、それが最大の経営責任だ」と述べました。

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