国連は21日、1990年から2016年までの世界の人たちの収入や生活について調べたレポートを発表しました。
レポートによると、日本やアメリカ、中国など世界の約67%の国では、収入が多い人と少ない人の差が大きくなっています。
発展途上国は、コンピューターの技術で、教育や健康のためのサービスがよくなってきています。しかし、インターネットを利用している人の割合は、先進国では87%、発展途上国では19%ぐらいで、まだ大きな差があります。
国連は世界の国に「誰でもインターネットを利用できるようにすることや、今の社会に合った仕事や技術の教育にお金を出すこと、みんなが安心して生活できる社会にすることが必要です」と言っています。