チェック!電力自由化

各地の競争状況 都市部は加熱

最終更新日:2016年3月11日

電力自由化と言っても、地域によって状況は異なります。新規参入が多いのは関東と関西です。一方、地方では、参入が少なく事実上競争が起きていないところもあり、「電力自由化の恩恵が受けられないのではないか」という懸念も出ています。

関東(東京電力管内)

約2000万世帯に上る家庭が自由化の対象となる関東は、新規参入が最も多い最激戦区です。既存の電力会社では、中部電力と九州電力、東北電力、中国電力、四国電力、北陸電力が“越境”して参入します。これに対し、東京電力は携帯電話やLPガスとのセット割引などの対抗策を打ち出しています。

関西(関西電力管内)

関東に次ぐ激戦区です。原発の停止で経営が悪化した関西電力は、2度にわたって値上げに踏み切り、電気料金は全国で最も高い水準となっています。他地域から東京電力と四国電力が参入します。

中部 九州 北海道

全国規模で展開するKDDI、ジュピターテレコム、H.I.S.(HTBエナジー)のほか、地元の都市ガスやLPガス会社などが攻勢をかけています。中部では、東京電力が参入します。九州や北海道では、自治体や生協などが出資する会社が参入を表明しています。

東北 北陸 中国 四国 沖縄

現時点では新規参入は少なく、選択肢は限られています。北陸はコストの割安な水力発電の比率が高く電気料金が低い水準のため、また、沖縄は九州との間の送電線がなく県内で電気を確保しなくてはならないため、参入は限られる見込みです。