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始動!中国の“グレーターベイエリア”構想

突然ですが、「世界三大ベイエリア」と言われる大都市圏はどこかご存じですか?答えは、東京、ニューヨーク、サンフランシスコです。ところが、いま、この世界三大ベイエリアをはるかにしのぐプロジェクトが中国南部で進んでいます。その名も“グレーターベイエリア”=「大湾区」構想。広東省の広州や深※センなど9つの市に香港とマカオを加え、人口7000万近い大都市圏を構築するという野心的な計画です。中国の習近平指導部は、高度な自治が認められている香港とマカオを取り込み、地域の一体化と経済発展の「一石二鳥」を狙っていますが、警戒感も広がっています。(※「土」偏に川)(香港支局記者 若槻真知/広州支局記者 馬場健夫)

高速鉄道と海上大橋が相次ぎ開通

この秋、中国南部に2つの大型インフラが完成し、中国政府が国家の威信をかける大湾区構想が本格的に始動しました。

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まず9月23日に広東省広州と香港を結ぶ、全長142キロの高速鉄道が開業。これまで2時間余りかかっていた移動時間は最短47分になり、北京や上海など中国本土44の駅から香港に乗り換えなしで行くことが可能になりました。

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続いてその1か月後には、広東省珠海で海上大橋の開通式典が行われ、習近平国家主席みずから開通を宣言。珠海と香港、そしてマカオを結ぶ橋や海底トンネルなどの全長は55キロ、車で4時間かかっていた珠海と香港がわずか45分で結ばれることになったのです。

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自動車やハイテク産業が盛んな広東省と、国際的な金融センターの香港、それにカジノなど観光が人気のマカオが鉄道や橋でつながり、大湾区の人口は合わせて7000万近く。

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東京ベイエリア(東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県)は3500万余りですから、人口規模で見ても東京のおよそ2倍の大都市圏が誕生したことになります。

若者も取り込む中国政府

さらに、中国政府はこうしたインフラ整備と合わせて、人の交流も増やそうと、滞在費や交通費などをすべて負担して香港などの学生を招いてインターンシップを行ったり、起業を目指す若者に資金援助したりしています。

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2年前に広東省に移住し、農場の経営を目指す26歳の香港の男性は、地元政府から4000平方メートルの実験用の温室や年80万円ほどの補助金を受給。

男性にとって農業は初めての経験でまだ利益も出ていませんが、「手厚い支援が移住の決め手となった」と話していました。

『一体化』を不安視する香港

しかし、中国本土との一体化が進むにつれ、中国への警戒感も強まっています。

1国2制度のもと、高度な自治が認められてきた香港では、これまで独自の法執行が認められ、中国側、香港側双方の地域内で出入りを管理する「出入境審査」が行われていました。

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ところが、高速鉄道の開業に伴って香港側の駅に、中国側の審査場が設けられ、中国の警察や税関の職員が常駐して業務にあたることになったのです。中国側の審査場では案内表示も香港で使われる中国語「繁体字」ではなく、本土で使われる「簡体字」に切り替わり、香港にいるはずなのに中国本土にいるような感覚になります。

香港では3年前、中国共産党に批判的な本を取り扱う書店の関係者が相次いで行方不明になったあと、中国当局に拘束されていたことが明らかになりました。

このため、中国に反発する民主派の市民団体は「中国にひとたび香港での法執行を認めれば、今後の1国2制度の在り方に影響を与えかねない」として抗議しています。

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その一方で、香港政府のトップ林鄭月娥行政長官は「高速鉄道や大橋の開通は香港に大きな利益をもたらす」として、懸念はあたらないとの考えを示しています。

『大湾区構想』の今後は?

中国にとって、ことしは※トウ小平が主導した「改革開放」から40年の節目の年。日本にとっても、中国との関係改善に伴いビジネスチャンスの拡大に期待がかかります。(※登におおざと)

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キリンビールの現地工場

特に、大湾区を構成する広東省には日本の自動車メーカーや関連企業が多数進出。さらに、香港は13年連続で日本の農産物などの最大の輸出先で、去年の輸出額は1876億円余りと中国本土の需要増も背景に増加傾向が続いています。新たな大都市圏の誕生は、日本企業の戦略にも影響するかもしれません。

しかし、大湾区構想の滑り出しは、順調というわけではなさそうです。開業から1か月たった高速鉄道では、1日の利用客は当初見込みの8万人に届かず5万人余りにとどまっているほか、橋の開通で中国人観光客が大勢押し寄せた香港の街では住民による抗議活動も起きています。

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さらに、中国本土と世界を結ぶ窓口の役割を果たしてきた香港にとって、地域の一体化でその独自性が薄れてしまえば、中国の一地方都市に成り下がってしまうリスクも指摘されています。

アメリカとの貿易摩擦が長引き、景気の減速傾向が続く中国。大湾区構想を成功させ、経済成長につなげることができるか、日本経済とも密接に関わるだけに目が離せません。

若槻 真知
香港支局記者
若槻 真知
平成9年入局
大阪局、国際部、ソウル支局などをへて、現在は香港駐在
馬場 健夫
広州支局記者
馬場 健夫
平成19年入局
秋田局、名古屋局をへて国際部
現在は広州駐在