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困惑広がるポイント還元 コンビニは?

来年10月の消費増税に伴う景気対策として政府が検討している「ポイント還元制度」。クレジットカードなど、キャッシュレスで買い物した際にポイントの還元を受けられるという新しい仕組みです。

消費を刺激し、キャッシュレスも推し進める、一挙両得をねらったものですが、中小の小売店やカード会社からは反発や困惑の声が相次いでいます。(経済部記者 柴田明宏/瀬上祐介/影圭太)

「ポイント還元」の狙いは

消費税率の10%への引き上げまで1年を切った10月15日。政府が打ち出したのが「ポイント還元」です。

いま検討されているのは、増税後の一定期間、クレジットカードや電子マネー、QRコードを使って、中小の小売店や飲食店、旅館などで決済をすると、購入額の2%分がカード会社のポイントなどで還元されるというものです。

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経済産業省によると、日本のキャッシュレス決済が消費支出に占める比率は18%。同じアジアの中国や韓国より低いのが現状です。キャッシュレス決済の普及を推し進め、外国人旅行者の受け入れ拡大や消費の活性化につなげる狙いがあるのです。

消費者もお店も困惑?

消費者にとってお得と思える、この制度。詳細はまだ決まっていませんが、早くも困惑や反発の声が相次いでいます。

最も多いのは、高齢者を中心に、クレジットカードなどを持っていない消費者は恩恵が受けられないという批判です。中小の店舗からも「お客の中に、クレジットカードを利用する人はいない」といった声が上がっています。

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さらに、制度に伴う負担増への反発もあります。中小の小売店の中には、クレジットカードの決済に対応していない店も少なくありません。対応するには、専用の端末を導入しなければならないうえ、カード会社に売り上げの数%を手数料として支払う必要があります。小規模店にとっては、こうした負担が重すぎるというのです。

このため政府は、来年度の予算案に、端末の導入費用を一部補助する仕組みを盛り込む方向で調整しているほか、カード会社に手数料の引き下げを要請しています。しかし、小規模店にとって負担がゼロになる訳ではなく、負担に見合った効果を得られるのか不透明です。

カード会社も困惑 コンビニはどうなる?

さらに、実際の運用が任されるクレジットカード会社など業界も困惑しています。運用が複雑になることが予想されるからです。

最大の課題は、対象となる「中小」の店舗の線引きが難しい点です。

政府は今のところ、法律に基づいて、
▽小売業は、資本金5000万円以下か従業員50人以下、
▽サービス業は、資本金5000万円以下か従業員100人以下を、
対象の「中小」と位置づける方向で調整しています。

この基準だと、例えばコンビニのフランチャイズの店舗は、個人で経営していることが多く、ポイント還元の対象になります。

しかし、大企業であるコンビニチェーン本体が運営している直営店は対象外となるため、同じ看板のコンビニでも、使える店と使えない店が混在する事態になってしまいます。

このため、直営店の分はコンビニチェーン本体にみずから負担してもらうことですべての店を対象にする案も出ていますが、業界側の理解を得られるかは不透明です。

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また、カード会社のシステムは、政府の基準に基づいた「大企業」と「中小企業」の分類に対応しておらず、「中小」にだけポイントを還元するには、加盟店を分類する作業を行ったうえで、システムの改修も必要になるという指摘があります。その作業が、来年10月までに間に合うかも不透明です。

さらに、手数料をめぐる反発も。政府は、カード会社に手数料の引き下げを要請する方針ですが、ポイント還元制度が終わったあと、手数料を元の水準に戻すことは難しく、その負担をどうするのかといった問題も出てきます。

課題と矛盾 どうクリアするか

制度の詳細を考えれば考えるほど、クリアしなければならない課題が出てくるこの制度。消費増税に合わせて導入される「軽減税率」の対象となる飲食料品は、今回のポイント還元が適用されると、税負担は実質6%程度になり、逆に安くなるという矛盾もはらんでいます。

政府は、年末に向け本格化する予算編成の過程で、制度の詳細を決める予定です。小売店にクレジットカード会社、それになんと言っても消費者に受け入れられる制度に仕上げられるのか。そして、景気対策としての効果を上げられるものになるのか。皆さんにも、その議論に注目してもらいたいと思います。

柴田 明宏
経済部記者
柴田 明宏
平成16年入局
長野局 名古屋局をへて
現在 経済産業省を担当
瀬上 祐介
経済部記者
瀬上 祐介
平成17年入局
長崎局 政治部をへて
現在 財務省を担当
影 圭太
経済部記者
影 圭太
平成17年入局
山形局 仙台局をへて
現在 財務省を担当