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中国物流革命 カギは「無人化」

日用品や生鮮食品など何でも買うことができるインターネット通販は、今や私たちの生活に必要不可欠なものになっています。一方で、荷物の量が急速に増え、物流業界では人手不足や配達の遅れといった問題が表面化しています。
実はこうした問題、13億の人口を抱えるお隣の中国では日本以上に深刻です。そこで中国では、物流や流通などの企業が、ロボットやドローンなどを積極的に導入し、人の手をなるべく使わない「無人化」によって、こうした問題を乗り越えようとしています。人口が多い中国でなぜ、無人化なのか、その背景と理由に迫ります。
(中国総局記者 吉田稔)

荷物の急増に無人倉庫で対応

去年10月、上海の郊外にある倉庫がオープンしました。中国のネット通販大手「京東(じんどん)」の配送センターです。

前面に打ち出されたのが「無人化」です。利用者からの注文に基づいて、配送に使う段ボール箱の組み立てや、棚に並ぶ商品のピックアップ、そして、梱包や配送先のラベル貼りまで、すべてロボットアームが行います。

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さらに、荷物の仕分けも、センサーがラベルの情報を読み取って約80か所の配送先ごとに振り分けます。倉庫には無人のフォークリフトが並んでいて、トラックの近くまで荷物を載せたカーゴを運びます。

ここまでの過程で人間の関与はほぼゼロ。以前はこうした作業に約50人が必要でしたが、今やモニターを監視する1人だけに減らすことができました。ネット通販最大手のアリババのグループ会社も、自社の倉庫でロボットを積極的に活用しています。

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ロボットを使った無人化の動きが、なぜ中国で進んでいるのか?

背景には日本以上に急速なスピードで配送する荷物の量が増えていることがあります。中国のネット通販市場は毎年30%ものペースで成長し、市場規模は日本円で約90兆円に達しています。これに伴って、配送する荷物の量は年間300億個以上、日本の10倍近くまで膨れあがっているのです。

京東では、無人化の取り組みで、1時間に処理できる荷物の量を従来の2倍から4倍に増やし、配送のミスを従来の3%から0.03%まで、100分の1に減らすことができたと言います。

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山間部の配送はドローンで!

こうした取り組みは、よりお客に近い配送の現場でも起きています。

この会社では、中国東部の江蘇省の町にドローンを使った配送基地を整備しました。この町には、中心部から離れた地域に小さな集落がいくつも点在していて、もともとトラックで荷物を届けていました。しかし、1つずつ集落を回るため、すべての配送を終えるのに3時間もかかっていたのです。

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そこで、この会社では配送基地に約20機のドローンを配備し、ドローンが基地と集落の間を行き来できるようにしました。それぞれの集落にはお客に荷物を届ける配達員がいて、荷物は配達員の自宅の庭先などに投下されます。最後は配達員が荷物をお客に手渡す仕組みです。

ドローンの飛行時間は片道15分ほどで、位置情報さえ入力すれば自動で配達員のところまで届くため、配送にかかる時間と手間を大幅に減らすことができます。利用者の男性は「以前は車で30分ほどかけて買い物にでかけていたが、今ではネットで注文した商品が翌日の午後には届くようになり、出かける手間もずいぶん減った」と話していました。

中国の国土は日本の20倍以上、13億人が暮らしているだけに、ネット通販が普及すれば、それだけ企業にとって配送の負担が増すことになります。中には車の配送に不向きな険しい山間部もありますから、そうした地域にドローンを使った配送が効果的だと見ています。

この会社では、さらに物流の効率化を進めようと、1トンの荷物を運べる大型のドローンや、1度の飛行で半径100キロをカバーできるドローンの開発を進めています。

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さらに広がる無人化 その背景は

物流以外の分野にも、無人化は浸透しています。その代表例が「無人コンビニ」や「無人スーパー」です。

入店から支払いまでのすべての手続きをスマートフォンで行う店が最近、上海や広州などで見られるようになりました。中には、最初の入店の際に自分の顔を登録すれば、入店も支払いもスマホをかざすことなく、顔認証だけでできる店もあります。

さらに、スマートフォンのアプリでガソリンの種類を指定したり料金を支払ったりできる「無人ガソリンスタンド」の計画も進んでいます。

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中国でここまで無人化が拡大するのはなぜか。

その理由は都市部で雇用のミスマッチが起きているためです。13億の人口を抱える中国ですが、長年続いた「一人っ子政策」の影響で、すでに労働力人口は減少に転じています。さらに、これまで沿岸部の大都市中心だった経済発展が内陸部にも波及したことで、地方からやってくる出稼ぎ労働者の数が減り、物流や流通など比較的所得の低い業種の間で人手不足が起きています。

このため、北京などの都市部では、ネット通販や量販店の配達を担う宅配業者の人件費が年間5~6%程度上昇していると言われています。しかし、それでも人手不足は解消されていません。将来より深刻になることが確実な人手不足に、いち早く無人化を進めることで備えたいー こうした狙いが、企業にはあると言えます。

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日本は何を学ぶべきか

去年11月、日本の大手企業の代表団が中国を訪れた際に印象的なシーンがありました。

日中の企業の代表が意見交換する場で、日本側の代表者の1人がネット通販の増え続ける荷物を念頭に、「当日配達にこだわらず、翌日や翌々日の配達でもいいのではないか」と発言しました。しかし、中国側の代表は「若い消費者は待ってくれない。われわれは解決策を持っている」と主張しました。

中国では、企業がロボットやドローンを使う場合、日本ほど規制が厳しくなく、現場に新しい技術を速く持ち込むことができます。また、海外の企業が開発した技術であっても、それを自分たちの市場に適応させ、活用することにもたけています。

将来の課題を見据えて、中国で先行する無人化の取り組み。人口減少がより深刻な日本にとって、学ぶべき点は多いのではないかと感じました。

吉田稔
中国総局記者
吉田稔
平成12年入局
経済部で財政や貿易などを取材
現在は中国総局