今回、一緒に来たのは、少数民族グループとNUGが互いに協力しあっていることを皆さんに示す象徴的な訪問にしたいのです。

日本は、ミャンマーの問題から距離を置くべきではないと考えています。独立前から、日本はミャンマーの問題に関与してきた歴史があるからです。残念ながら、外国を訪問するとき、いつも私たちの国がどのような状況にあるのか十分に理解されていないと感じています。国際社会は、軍を中心に据え、軍との関係を結ぶことで解決を図るべきだと考えているようですが、実際のところ、この問題を引き起こしているのは他でもない軍ですから、軍を相手に交渉するよりも、私たち少数民族勢力や全土の抵抗勢力と（対話して）達成を望む政治目標や政治的な方法による解決策を知っていただき、理解していただきたいと思っているのです。日本は東アジアの中でも大国で、先進国ですから、日本の関与は非常に重要だと考えています。

クーデター前は、全土のほとんどの地域が時の政権の支配下に置かれていました。しかし、クーデター後は、既存の少数民族武装組織のみならず、国民全体が軍に対し武装して抵抗するという状況に至りました。そのため、ほとんどの地域が少数民族の武装組織や、民主派勢力でつくる国民防衛軍のもとに入るようになったのです。その結果、6割程度の行政区域を支配下に置くことができました。

私たちを含む全ての少数民族組織とNUGには、共通した立場があります。1番目は、軍は政治に関与してはならないというものです。軍は、国民によって選ばれた政府の統制下になければなりません。2番目は、将来的にこの国を連邦制民主国家へと移行させることです。3番目は、体制の移行期における公平性確保です。将来的に、武装組織を国の防衛のためにどのように統合させるのかという話し合いです。

私たちカレン民族同盟は、政治的な問題、すなわち権利の平等や人権や自治権が少数民族に与えられなかったので、これらを繰り返し要求してきました。これらは軍事的に解決されるべきものではなく、政治的に解決されなければならないと繰り返し訴えてきました。過去の政権では、停戦合意を結んでから開発に着手するというやり方だったので、政治的解決を受け入れていませんでした。例えば、2011年のテイン・セイン政権の時も、われわれKNUを含む少数民族武装組織に対し、停戦合意に応じるよう呼びかけがありましたが、その中に政治的対話というのはいっさい含まれていませんでした。私たちは政治的対話を望んでいたので、政治的な解決策を求めるという合意案を要求し、向こうはこれを飲みました。停戦合意に署名したのは、政治的な合意を実現するためなのです。そこから3年かけ、2015年に停戦合意の署名に至りました。ところが、障害になったのが軍でした。軍からの合意が取り付けられず、まったく先に進まなくなってしまったのです。軍は、不安に駆られてクーデターを起こしたのです。政治問題を新たな政治体制で解決するという理念は消え、停戦合意は終わりを迎えました。再び武装闘争路線に引き戻されたのです。いまや全土が戦闘地域となり、ビルマ族が大多数をしめるミャンマー中央部でも国民が戦闘に参加するようになりました。本来これは解決策ではないのです。

軍の支配が続き政治を掌握している限り、我が国に平和は訪れない。少数民族の苦しみが続き、国民は貧困から抜け出せない。今は誰もがそのことに気づき、全国民が参加するようになりました。我々が最終目標に到達する日がぐっと近づいたと感じています。これはカレン族だけではなく、全ての民族に共通の意識だ。国民全体が、軍の支配が続く限り、政治を牛耳っている限り、民主主義はもたらされず、連邦制民主主義は実現できないため、平和はもたらされないと考えています。今回は規模が大きいため、必ずや成功すると確信しています。

私たちの地域では、クーデター前から政府のような形で統治を行って来ました。国民による行政統治です。役所機関もあり、17郡に、中央レベル、県レベルと言ったように、各レベルに行政機能を持たせて統治を行って来ました。役所機関も政府のそれと全く同じような形で設置し、保健・救済局、教育・文化局、交通局、農業局、林業局が設置されています。治安問題についても、内務・宗教局というのがあり、国民も頼りにしてくれています。しかし、クーデターを起こした軍が、行政制度、教育制度、保健医療制度を崩壊させるような行動があります。武力衝突が起きている時に、国民生活の利益となる病院や学校が軍による空爆を受け、かなりの程度が破壊された。教育や保健医療にダメージがありました。これについては海外からの支援を受け、なんとか国民のニーズに応えてきました。ただ、被害の程度は甚大です。武装衝突が拡大するにつれ、軍も軍事的手段により市民を無差別に攻撃するようになり、インフラが著しく破壊されているのです。

ニーズが大きすぎて、自力では解決できません。NUGの教育・保健省や社会救済省と調整のもと、解決策を模索しているところです。支援を必要としているところは、国境地域やその他の地域であり、海外からの支援が十分に得られている状況にはない。軍が支援の障壁となっている。特に300万人いる国内避難民については、ASEANの組織が支援を行なっていますが、これは政府つまり軍が窓口となっているため、本当に必要としている真に困難な状況にある避難民になかなか行き届きません。少数民族武装組織や少数民族社会奉仕団体等、国境地域一帯で組織された組織は、長年にわたる経験から、海外からの支援として国境を超えてのクロスボーダーの必要性を訴えているのですが、今のところ、大規模な支援は海外から得られていない状況です。日本政府にも、この状況をご考慮いただき、本当に支援を必要としている国民に直接届くよう、可能な方法でクロスボーダー支援を行っていただけるようお願いしたいです。