男性育休取得を巡り労使で認識に違い

民間のシンクタンクが、男性の育休の取得状況について県内の企業を対象にアンケート調査を行った結果「取得希望者が少ない／いない」と答えた企業がおよそ４割にのぼることが分かりました。一方、県内の在住者を対象に行った別の調査では「取得するべきだと思う」などと答えた人がおよそ９割にのぼり、企業側との認識の違いが際立つ結果となりました。
民間のシンクタンク「いよぎん地域経済研究センター」はことし令和６年２月、男性の育休の取得状況について、県内の企業７９３社を対象にアンケート調査を行い、３５.２％にあたる２７９社から回答を得ました。それによりますと、男性が育休を取りやすくするための取り組みとして、「育児休業制度の周知徹底」と答えた企業が４５.６％と最も多かったのに対して、「特にない」と答えた企業も２４.８％にのぼることが分かりました。また、男性の育休取得を推進する上での問題点については「人員不足」と答えた企業が７４.５％と最も多く、次いで「仕事をカバーする社員の負担増」が６８.３％でした。この質問項目で、育休の「取得希望者が少ない／いない」と答えた企業は３７.４％にのぼりましたが、このシンクタンクがことし３月、県内の在住者５００人を対象に行った別のアンケート調査では、育休を「取得するべきだと思う」「状況によっては取得するべきだと思う」と答えた人は８７.４％にのぼり、企業側との認識の違いが際立つ結果となりました。「いよぎん地域経済研究センター」の矢野一成社長は「男性の育休取得率を上げるには経営層からメッセージを発信するとともにＤＸ化や省力化で仕事を効率化し、特定の人に依存しない職場環境をつくることが必要だ」と話しています。