愛媛県内１２市町が消滅可能性

民間の有識者グループが全国の自治体のうち、今後、若い女性の人口が半数以下になり「最終的には消滅する可能性がある」と分析した自治体のリストを公表しました。県内では全体の半数以上にあたる１２の市と町が「消滅可能性自治体」と指摘されています。
有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」が２０５０年までの３０年間で半数以下になる自治体はその後、人口が急減して最終的に消滅する可能性があると分析しそのリストを公表しました。この「消滅可能性自治体」に指摘された自治体は全国では全体の４割に上ります。県内では宇和島市、八幡浜市、大洲市、四国中央市、西予市、上島町、久万高原町、内子町伊方町、松野町、鬼北町、愛南町と、全体の６割にあたる１２の市と町が含まれています。同様の分析は１０年前にも行われ、前回、消滅可能性自治体と指摘された今治市と砥部町は今回、脱却しましたが、四国中央市が新たにリストに入りました。一方、県内には「１００年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」という「自立持続可能性自治体」に該当する自治体はありませんでした。県内では松山市でも４月１日現在の推計人口が「平成の大合併」以降、初めて５０万人を下回り、人口減少対策が喫緊の課題となっています。