消費生活センター　地震に便乗した悪質商法に注意

４月１７日の地震を受けて愛媛県消費生活センターは、高額な住宅修理の勧誘や自治体をかたったウソの義援金の電話など災害に便乗した悪質な消費者トラブルに注意するよう呼びかけています。

愛媛県消費生活センターによりますと県内では、これまでのところ今回の地震に便乗した消費者トラブルの相談は寄せられていませんが、西日本豪雨などの際には相談が増えたということです。
国民生活センターのまとめでは昨年度、全国の消費生活センターなどに寄せられた自然災害に関する消費者相談の件数は、２９００件余りで能登半島地震の発生などもあり前の年より１００件ほど増えています。
具体的には工事業者が自宅を訪れ、「倒壊する可能性がある」などと説明したため、工事を依頼したところ見積もりよりも５０万円以上高い費用を請求されたというケースや自治体をかたって義援金を集めているという不審な電話がかかってきたケースなどがあるということです。
こうしたことから県消費生活センターは、住宅の修理などを勧められてもその場で契約はせず、複数の業者から見積もりを取ることや公的機関が電話で義援金を求めることはないため、不審な電話は切るよう注意を呼びかけています。
愛媛県消費生活センターの濱瀬拓男次長は、「心配や不審な点があれば近くの消費生活窓口や消費者ホットライン『１８８』に電話して相談してもらいたい」と話しています。