四国拠点の企業　景況感回復と回答７２％　過去最高に並ぶ

四国に拠点を置く企業に３か月ごとに景気についてたずねる四国経済連合会の先月の調査で、景気が「すでに回復」または「回復傾向」と答えた企業の割合が７２％となり、６年前に記録したこれまでの最高に並びました。

四国経済連合会は四国に拠点を置く会員の企業などを対象に、３か月ごとに景気について尋ねる調査を行っていて、先月は２５３社が回答しました。
それによりますと、景気の現状について「すでに回復」や「回復傾向」と回答した企業の割合は、前回１２月の調査より５ポイント上昇して７２％でした。
比較可能な１９９４年以降、直近で最も高かった２０１８年３月の調査に並びました。
これについて、四国経済連合会は、主に観光・宿泊関連で個人消費の回復傾向が続いていることなどが要因のひとつと考えられると分析しています。
また、企業の業績でも「大変良い」や「良い」と答えた企業が前回より９ポイント上昇して３８％となり、こちらも過去最高と並びました。
一方、毎年この時期に聞いている賃上げの方針については、「賃金の引き上げを実施」と答えた企業が７４％と、去年より３ポイント上昇しました。
四国経済連合会は「背景には人手不足が進んでいることがあり、人手を確保するために賃上げに動いている企業が多くなっている」と指摘した上で、「人手不足が企業経営に与える影響についても注視する必要がある」としています。