”脱炭素”の企業支援へ 県と銀行が協定

脱炭素社会の実現に向けて企業の取り組みを支援しようと愛媛県は、伊予銀行と愛媛銀行の2行と協定を結び、経営支援や人材育成などの分野で協力していくことになりました。
愛媛県は県内の温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度と比べて46%削減することを目標としていますが、2021年度時点で22.9%の削減にとどまっていて、部門別の排出量で県全体の半数以上を占める「産業部門」の取り組み強化が求められています。
このため県内企業の取り組みを後押ししようと、県は伊予銀行と愛媛銀行の2行と協定を結ぶことを決め28日、県庁庁で締結式が行われました。
この中で中村知事は「脱炭素経営へのいち早い対応が企業の競争力や優位性に大きな影響を与えている。企業の収益改善や新ビジネスの創出を重視した支援に力を注ぎたい」と述べました。
そして▼伊予銀行の三好賢治取締役頭取と▼愛媛銀行の西川義教頭取とともに協定書に署名しました。
協定書には「えひめ脱炭素経営支援コンソーシアム」を3者で新たに設立し、県内企業の経営支援や人材育成などで協力していくことが盛り込まれています。
県はコンソーシアムを活用して再生可能エネルギーの導入などモデル事例の収集と情報発信を強化し、大企業に比べて取り組みが遅れている県内の中小企業の後押しにつなげたいとしています。