県と市町が「ふるさと納税」代理寄付で被災地支援

愛媛県と県内２０のすべての市と町は、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市を支援しようと、３月からふるさと納税による寄付を代理で受け付ける取り組みを始めました。

この取り組みは「代理寄付」と呼ばれ、被災した自治体のふるさと納税に関わる事務作業を被災していない自治体が代行することで、被災地の職員が災害対応に集中できるよう支援する仕組みです。愛媛県は、珠洲市への職員の災害派遣がきっかけとなって今回の取り組みを始め、県内２０のすべての市と町とともに珠洲市に対する寄付を代理で受け付けています。税額控除に必要な受領証明書の発行などの業務は県などが担い、寄付金は珠洲市に送られます。寄付はふるさと納税の仲介サイトで受け付けていて、このうち「ふるさとチョイス」では２０００円から、「さとふる」では１０００円から申し込みが可能で、返礼品はありません。
このほか、県は４月から珠洲市と同じように大きな被害を受けた石川県輪島市に対する代理寄付も始めることにしています。愛媛県市町振興課は「ふるさと納税を通じた寄付の協力を呼びかけ、県全体で被災地を支援していきたい」と話しています。