松山市の男性職員セクハラで処分検討

松山市役所の人事課が６０代の男性職員の複数の女性職員に関わるセクハラ相談に不適切な対応を取っていた問題で、市は、これまでの調査で一部のセクハラの認定をしていて今後、男性職員の処分を検討していることを明らかにしました。
松山市役所では、産業経済部の６０代の男性職員の複数の女性職員に関わるセクハラ相談が寄せられたにも関わらず、男性職員へのヒアリングなど国が示す適正な調査を実施していなかったことが明らかになっています。２８日の松山市の市議会で横本勝己総務部長は、議員からの質問に対し、これまでの調査であわせて６２人の職員からのべ１４５回にわたって聞き取りをした結果、一部の行為でセクハラが認定されたとして、今後、男性職員の処分を検討していることを明らかにしました。また当時の人事課の対応について「３人の女性職員に関わる相談が人事課に寄せられたが、すべての女性にヒアリングを行わなかったのは適切な対応ではなかった」と述べました。一方、男性職員へのヒアリングを実施しなかったことについては「当初、女性職員は『男性職員への処分は求めておらず、自分が特定されるような目立った動きはしないでほしい』という意向があり、それを尊重して男性に指導するなどの措置をとった。その後は、セクハラが疑われる行為はなくなっており、被害の継続や拡大を防ぐことができた」などとして対応は適切だったという認識を示しました。