能登半島地震から１か月余り　松山市で大地震に備える研修会

能登半島地震の発生から１か月あまりがたつ中、大地震に備える研修会が松山市で開かれ、住宅の耐震化の重要性などが説明されました。

この研修会は、松山市や防災リーダー育成センターが防災士を対象に開き、市内の会場にはおよそ２０人が集まりました。
はじめに、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市に被災地支援のために派遣された松山市の防災・危機管理課の職員が現地の避難所の状況について説明し、水が足りずトイレなどの衛生環境が悪くノロウイルスも流行したため、消毒作業に特に力を入れたと述べました。
このあと、建築指導課の職員が住宅の地震対策に関して説明し、昭和５６年以前の耐震基準の木造住宅は大地震で倒壊する可能性が高いと指摘したうえで、耐震性の低い建物を再現した模型を揺らすなどして、耐震改修工事の必要性を訴えました。
また、ブロック塀の倒壊によって死亡事故も起きていることから、建築基準法に基づいた安全対策が必要だと述べ、市では建て替えなどのための補助金制度を用意しているので、適用対象に該当するかどうか気軽に相談してほしいと呼びかけました。
松山市防災・危機管理課の垂水恵介主任は、「防災士を通してこうした内容が広がることで地域の防災力向上につながる。南海トラフ巨大地震の被害も想定されているので、能登半島地震を教訓に備えていければと思う」と話していました。