南海トラフ巨大地震の被害想定見直しへ

能登半島地震で多くの集落が孤立状態となったことを受け、愛媛県の中村知事は、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しを進める考えを示しました。

今月１日に発生した能登半島地震では土砂崩れなどにより、各地で交通網が寸断されたことで多くの集落が孤立状態となり救助活動や救援物資の輸送が困難となりました。
これについて、中村知事は３１日の記者会見で、「今回の孤立地区に対する支援はわれわれも参考になる。これまでも、孤立地区の支援として臨時のヘリポートの設置や集落をつなぐ県道の改良に努めてきたが、いっそう取り組みを進めていきたい」と述べました。
その上で、県が公表している南海トラフ巨大地震の被害想定では、「孤立の可能性がある集落」は県内で５００以上あるものの、半島がある伊方町で「ゼロ」となっていることについて「国の被害想定の見直しに伴い、県の被害想定も見直す必要がある」と述べ、見直しに向け伊方町と協議していく考えを示しました。