県文の隣接県有地の活用案審査始まる

愛媛県が大規模な国際会議などを開催できる施設を整備する方針の松山市にある県民文化会館に隣接した県有地について、事業者から募った活用策を審査する委員会が初めて開かれました。

松山市にある県民文化会館の南側の広さおよそ１万平方メートルの県有地について県は、大規模な国際会議などを開催できる機能や宿泊できる施設を整備する方針で事業者から活用策の提案を募っています。
３０日は提案内容を議論する県の審査委員会の初会合が開かれ、大学教授や経済団体の代表など６人の委員が出席しました。
まず、県の担当者がこれまでに４つの事業者から提案を出す意向が示されたことや収支計画や運営方針のほか地域活性化につながるかも考慮して審査してもらいたいと説明しました。
委員からは「県が負担する費用はどの程度を想定しているか」などといった質問が出され、県の担当者は「民間の事業者が自前で費用負担することが基本だが、公共性があれば県も支援する」と答えていました。
このあと、委員全員で県有地を視察し、活用できる敷地の範囲などを確認していました。
審査委員会は今後、提案した事業者への聞き取りなどを行った上で、ことし３月上旬に県有地の整備と運営にあたる事業者を決定する方針です。
審査委員会の委員長を務める松山大学経営学部の東渕則之教授は、「県の活性化につながるかどうかに力点を置いて審査していきたい」と話していました。