新居浜市 空き家対策で不動産業者や司法書士の団体と協定

高齢化などに伴って空き家が増えていることで防災や防犯への影響が懸念されることから、新居浜市は対策のために不動産業者や司法書士の団体と協定を結びました。

新居浜市と協定を結んだのは、不動産業者でつくる県宅地建物取引業協会や、県司法書士会などです。
新居浜市役所で開かれた協定の締結式では、それぞれの団体の代表者が協定書に署名しました。
高齢化などに伴って新居浜市内では年々空き家が増えていて、令和４年度の市の調査では管理されていない空き家が１７００棟余りあり、このうちおよそ４００棟が老朽化して倒壊のおそれがあるなど状態が悪いものだということです。
空き家が増えることで災害時に倒壊して救助や復旧の妨げになることや、犯罪の拠点として悪用されることが懸念され、協定では、市と団体が共同で対策を進めるとしています。
具体的には、司法書士会が空き家を所有する市民からの相談に応じて登記や相続の手続きについて助言するほか、宅地建物取引業協会が市内の空き家情報の共有や適切な管理をするよう啓発などを行います。
石川勝行市長は「空き家が災害時に倒壊して道路が塞がれるといった危険性もある。今後も空き家の情報の共有や相続について相談しながら対応していきたい」と話していました。