松山市「ファミリーシップ制度」導入へ

松山市の野志市長は、法的な婚姻関係を結んでいないすべてのカップルや生活をともにする子どもなどが婚姻関係にある家族と同様の行政サービスを受けられる「ファミリーシップ制度」について、来年度末までに運用を開始することを目指し検討を進める考えを明らかにしました。

これは、１日に開かれた松山市議会の一般質問で明らかにされたものです。
「ファミリーシップ制度」は、性別を問わず法的な婚姻関係を結んでいないすべてのカップルや生活をともにしている子どもなどが婚姻関係にある夫婦や家族と同様の行政サービスを受けられるようになるものです。
すでにこの制度を導入している他の自治体では、家族として市営住宅の入居を認めたり、携帯電話の家族割引や生命保険の受け取りなどをできるようにしたりしています。
松山市は、こうした制度について来年度末までの運用開始を目指し、今後、具体的な制度の内容を検討するということです。
野志市長は「さまざまな立場の人がともに人生を歩みたい人と安心して暮らせる社会を目指していきたい」と述べました。
愛媛県内では、現在、今治市と大洲市で性的マイノリティーのカップルを婚姻に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」を導入していますが、「ファミリーシップ制度」が松山市で導入されれば、県内では初めてになるということです。