「２０２４年問題」対策で県が事業者支援へ

物流業界で人手不足や輸送量の減少が懸念されるいわゆる「２０２４年問題」への対策として愛媛県は県内のトラック事業者を対象に中継拠点の整備などにかかる費用の一部を補助することを決め、１０月から申請の受け付けを始めることになりました。

物流業界では来年４月からトラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されることから人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念され、「２０２４年問題」と呼ばれています。
こうした中、愛媛県は、「２０２４年問題」の対策として県内のトラック事業者に対し独自の支援策を打ち出しました。
支援策は、物流の効率化や人材確保の取り組みにかかる費用の半分を県が補助するというもので、１事業者あたり最大２００万円まで補助を受けられます。
補助の対象はトラックの中継拠点を整備したり、車両の管理システムを導入したりするための費用や人材確保のために託児スペースを設置する費用などで、県は２７日から申請の受け付けを開始する予定です。
申請に必要な書類などは県のウェブサイトからダウンロードすることができるということです。
愛媛県は「輸送力の低下によって県内の農林水産業などにも影響が広がるおそれがある。トラック事業者の後押しをしていきたい」と話しています。