松山の船舶管理会社 民事再生法適用申請へ

松山市に本社を置く船舶管理会社は、先月、資金繰りが悪化したとして、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は８０億円余りに上るということで県内では２０１０年以降で最大になるとみられます。

民事再生法の適用を申請したのは松山市に本社を置く船舶管理会社「オリエントライン」です。
この会社は、特別清算した海運会社の業務を引き継ぐために２０１６年に設立され、船舶の管理を行っていましたが赤字決算が続いていたということです。
しかし、業績が回復しないまま融資を受けていた金融機関への利払いなどの負担が続く中で資金繰りが悪化し、先月２６日に民事再生法の適用を申請しました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、負債総額はおよそ８７億円にのぼり、県内では２０１０年以降で最大になるとみられます。
帝国データバンクによりますと、県内では、ことし１月からきょうまでの間に民事再生法の申請は３３件、負債総額はあわせて１１０億円余りに上り、件数はすでに去年１年間の申請数と並んでいます。
帝国データバンクでは新型コロナ関連の支援策が終わったことやエネルギー価格の高騰などによって企業の資金繰りが厳しくなっているとしています。