県内自治体が水道老朽化対策の実証実験開始　

人口減少や施設の老朽化で水道管の維持管理が課題となる中、愛媛県内の自治体が住宅の生活排水を再利用できる新たなシステムを開発した東京のスタートアップ企業と連携して実証実験を始めました。

実証実験には、愛媛県の自治体では今治市や伊予市、それに西予市が参加し、都内のスタートアップ企業、「ＷＯＴＡ」と県の担当者などがきょう都内で記者会見を開きました。全国の水道管は高度経済成長期につくられたものが多く老朽化が進んでいるほか、人口の減少で料金収入が減ると見込まれ、施設の維持管理が課題だと指摘されています。この企業が新たに開発したのは住宅で使用された生活排水を活用したもので殺菌処理などを行って浄化し繰り返し利用できるシステムです。西予市では８月下旬から実験が始まったほか、今治市と伊予市では秋以降に開始される予定で、水道が整備されていない地域で実証を進めた上で、その後、老朽化した水道管の更新が難しい地域でも導入を検討するということです。スタートアップ企業の前田瑶介ＣＥＯは「人口が減少して水の需要も減るとみられるが、今後の１０年間から２０年間で水道管を更新するのかも含めて何にどのくらいの投資をすべきか判断が求められると思う。いま、水道インフラを持続できるのかが決まる重要な時期だと考えている」と話しています。