四国企業の人手不足 過去２番目の高水準

民間の信用調査会社が、四国の企業の人手不足について調査したところ、「正社員が不足」と回答した割合が５０.７％と過去２番目に高い水準だったことがわかりました。

民間の信用調査会社帝国データバンクは、ことし７月、四国に本社を置く企業１１７１社を対象に人手不足に関する調査を行い、３８０社から回答を得ました。
それによりますと、「正社員が不足」と回答した企業が５０.７％と、調査を始めた平成１８年以降、２番目に高い水準になっていることがわかりました。
県別にみると、香川県が最も高く５７.１％、次いで徳島県が５５.１％、愛媛県が４４.４％、高知県が４３.９％でした。
また、「正社員が不足」と回答した企業の割合を業界別にみると、「建設」が６７.１％で最も高く、次いで「不動産」が５４.５％、「運輸・倉庫」が５０％などとなっています。
このうち「運輸・倉庫」は、「非正社員が不足」と回答した企業が５５.６％あり、正社員・非正社員ともに「不足」と回答した企業が５割を超えました。
これについて信用調査会社は、トラックドライバーへの労働時間の規制が強化され人手不足などが懸念される「２０２４年問題」が背景にあるとみられると指摘しています。
帝国データバンク高松支店は、「新型コロナの５類移行後の経済の活発化によって、人手不足感は、より高い水準で今後も推移すると考えられる」と話しています。