有効求人倍率３か月ぶりに前月下回るも高水準

７月の県内の有効求人倍率は就業地別で１.４７倍で、３か月ぶりに前の月を下回りましたが、依然として高い水準が続いています。

愛媛労働局によりますと、県内で仕事を求めている人１人に対して、企業から何人の求人があるかを示す７月の有効求人倍率は、前の月と比べて０.０３ポイント低くなり、就業地別で１.４７倍でした。
一方、全国平均は前の月と比べて０.０１ポイント低い１.２９倍でした。
県内の有効求人倍率はことし５月から横ばいの状態が続いていて、前の月を下回るのは３か月ぶりですが、人手不足などを背景に高い水準が続いています。
新規の求人をみますと、「運輸業・郵便業」はガソリン価格の高騰や来年４月から始まるトラックドライバーの時間外労働の規制強化などを背景に、求人を控える動きが強まり、マイナス１９.７％と大幅な減少となりました。
このほか「製造業」も物価高などの影響を受けてマイナス６.６％でした。
愛媛労働局の小宮山弘樹局長は、「今後も物価上昇などが雇用に与える影響を注視する必要がある。人手不足感が高まっている状況をふまえ、就業機会の確保を強化したい」と話していました。