地域住民の自主防災 自治体と防災士などが意見交換

地域住民の自主的な防災の取り組みをどう進めていくのか、自治体の担当者と防災士などが意見交換する会議が、２０日、松山市で開かれました。

この会議は県が毎年開いていて、松山市の会場には、県内すべての市と町の担当者と、それぞれの地元で活動している防災士など、合わせておよそ７０人が集まりました。
はじめに、松山地方気象台の担当者が南海トラフ巨大地震の想定について、津波は高いところで２０メートルを超える場所もあることや、巨大地震への警戒を呼びかける臨時情報が出た場合は、速やかに避難する必要があることなどを説明しました。
このあと、今治市と新居浜市の担当者が、子どもたちの防災教育の取り組みを紹介し、災害に関する英単語を学んでもらうことで、防災への関心を高めていることや、避難所の運営を学ぶ教室に参加してもらっていることなどを報告しました。
会議では、住民の自主防災の課題について意見交換が行われ、在日外国人にも避難経路がわかるように、矢印で記した標識を作るべきだとか、災害時は通信網が混み合うため、自主防災組織の関係者に無線を配布すると、速やかな避難の呼びかけにつながるといった意見が出されていました。
伊方町から参加した７０代の防災士は、「地域の特性を考えながら、避難について日頃から周知していく必要があると感じた」と話していました。