愛媛県議会で黙とう　補正予算成立

愛媛県の定例議会は７日、最終日を迎え、物価高騰対策として子育て世帯を対象にした給付金の支給などを盛り込んだ一般会計の総額で３１４億円あまりの補正予算が可決・成立し、閉会しました。

６月の定例県議会は最終日の7日、西日本豪雨から５年となることを受けて、出席した全員で１分間の黙とうをささげ犠牲者を追悼しました。
その後、一般会計の総額で３１４億円あまりの補正予算案の採決が行われ賛成多数で可決・成立しました。
補正予算には、物価高騰対策として子育て世帯を対象にことし１月以降に生まれた子ども１人につき３万円を給付する費用などに６億８４２２万円、食事を提供している医療・福祉施設に対して、食材価格の高騰による負担を軽減するするための費用に２億８７４７万円が盛り込まれています。このほかマイナンバーカードを使って行政手続きをする際にオンラインでサポートを受けられるシステムの開発費用として２億７５６６万円、県立高校などの再編に伴い、新たな学科などを設置するため校舎や教室を整備する費用として１億７８５万円が計上されています。
中村知事は、「西日本豪雨災害から、５年となり、改めて犠牲者に祈りをささげるとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げる。今後も被災地に寄り添いながら復興への歩みを着実に進めたい」と述べました。