西予市　病院民営化反対で署名提出

西予市が市立病院など３つの施設について経営状態の悪化などから公設民営化を検討していることをめぐり、１３日住民らでつくる市民団体が「公設民営化によって医療の質の低下が懸念される」などとして反対する署名を提出しました。

西予市で公設民営化が検討されているのは市立西予市民病院と市立野村病院、西予市野村介護老人保健施設「つくし苑」の３つの施設です。
西予市によりますと、３つの施設では、医師や看護師の確保や経営状態の悪化が課題となっていて、こうした課題の解決策として病院の管理・運営を民間の事業者に移設する公設民営化が検討されています。
こうしたなか、住民らでつくる市民団体がきょう市役所を訪れ、公設民営化しないよう求める市民からの４５００筆あまりと、市外からのおよそ８００筆を提出しました。
市民団体は、公設民営化によって、採算が重視され、病室の使用料が値上げされることへの懸念や、職員の給与や手当が削減されて退職者が増える可能性があるなどと訴えています。
署名を提出した「西予市立病院などを守る会」の河野修三会長は、「公設民営化が確定した訳ではないので、これからも署名を集めて反対していきたい」と話していました。
一方、署名を受けとった西予市医療介護部の浅野幸彦部長は、「住民のみなさんの懸念については真摯に受け止めて、公設民営に向けたご理解いただけるよう説明を尽くしていきたい」と話していました。