愛媛県　男性職員の育休取得率１００％目指す取り組み

愛媛県は、男性職員の育休取得率１００％を目指して、今年度から、気兼ねなく育休を取得できるように、給与や人事配置などで環境を整備する取り組みを進めています。
この取り組みは、こどもが健やかに成長できる社会の実現を目指すこども家庭庁の事業に愛媛県が賛同して進めています。
県によりますと、令和３年度の男性職員の育休取得率は全国３５位の２８.７％で、取得をためらう理由を調べたところ、「周りの職員が取得していないから」とか「業務が多忙だから」といった声が多かったということです。
このため県は、職員が気兼ねなく育休を取得できるように、今年度から給与や人事配置などで環境を整備しています。
具体的には、育休を取得した職員の代わりに業務応援を行った同じ職場の職員に、１か月あたり６０００円程度の勤勉手当を加算するほか、部局の枠を超えた業務応援や会計年度任用職員の一時的な追加配置などで、周りの職員に負担がかからないようにするということです。
中村知事は、「こうした取り組みが大いに効果を発揮してくれると思うので、早期に育休取得率１００％を達成すべく、全力で呼びかけをしていきたい」と話しています。